• 夫婦が安定して日本で暮らしていけることを申請時に証明すること
• 偽装結婚でないことを申請時に証明すること

日本人の配偶者等とは（在留資格）

日本人と結婚した外国人の方が、配偶者ビザ・結婚ビザと言われる「日本人の配偶者等」という在留資格を取得すれば、日本で暮らしていくことが可能となります。
結婚だけではなく、「日本人の特別養子」又は「日本人の子として出生した者」も該当します。

在留期間　：５年、３年、１年、６か月
活動の制限：活動の制限はありません。（パート・アルバイトなど可能です）

婚姻の実態が必要です

この結婚とは、法律上有効に成立していて、婚姻の実態があることが必要となります。
「婚姻の実態」とは、「同居して、お互いに協力扶助を行う社会通念上の夫婦共同生活を行う事」です。

法律上有効に結婚（婚姻）が成立していたとしても、特別な理由が無いのに別居していたり偽装結婚のように実際には結婚の実態が無いような場合には認められません。

養子や子供も日本人配偶者等

「日本人配偶者等」の「等」には、「日本人の特別養子」と「日本人の子として出生した者」も含まれます。

養子は、日本の法律上の「特別養子」でなければならず、「普通養子」では該当しません。
また、「日本人の子として出生した者」とは、日本人の子として出生したものの、後に日本国籍を離脱していた者などがあげられます。

結婚ビザ（配偶者ビザ）の手続き

海外から配偶者を呼ぶ場合の手続き

現在海外にいる配偶者を日本に呼び寄せる場合には、「在留資格認定証明書」の発行手続きが事前に必要となります。
在留資格認定証明書とは、海外にいる外国人が「日本人の配偶者等」の在留資格を取得できるのかどうかを、日本の入国管理局が事前に審査して許可が出た場合に発行される証明書です。
これを事前に取得しておけば、外国の日本大使館で結婚ビザを取得しやすくなります。

実際には、在留資格認定証明書の取得手続きは、すでに日本に住んでいる関係者が行うことになります。（行政書士が代行できます）
そして、発行された在留資格認定証明書を海外にいる配偶者に送ることになります。
以下、簡単な流れとなります。

※手続きの流れ

すでに日本に住んでいる外国人との結婚

すでに日本に住んでいる外国人と結婚する場合には、現在所持している在留資格から結婚ビザ（配偶者ビザ）へ変更する手続きを行います。
例えば、「就労ビザ」から「結婚ビザ（配偶者ビザ）」へ、「留学ビザ」から「結婚ビザ（配偶者ビザ）」へ、「短期滞在ビザ」から「結婚ビザ（配偶者ビザ）」への変更といった感じです。

最近は、偽装結婚が多くなっているため、偽装結婚が疑われるような場合には、審査が厳しくなる場合があります。
偽装結婚でないことを申請時に書類で証明していくことになります。

サービスと料金について

サービスの流れ

お客さまとお会いし、ご要望、現状や今までの経緯等をお伺いして、ご希望に添えるかどうか、
最前の方法はどのようなことか、などをお話しさせていただきます。
そして、ご納得いただいたうえで受任させていただきます。
出張相談は無料で承っております。お気軽にご連絡ください。

ご依頼をいただきましたら、お客様個々の状況に応じて最適な申請書や理由書等を作成していきます。
また、戸籍や住民票などの必要な添付書類は当事務所で代行可能となっております。
その他、必要と思われる立証書類についてもアドバイスさせていただきます。
最後にお客様にご確認いただいたうえで署名捺印をいただき完成となります。

申請書等一式の準備が完了しましたら、
入国管理局への申請を当事務所がお客様に代わって申請いたします。
お客様は入国管理局へ行く必要はありません。

審査中は、当事務所から入国管理局へ進捗を確認しお客様へ報告いたします。
また、入国管理局から問合せがあった場合は、当事務所で対応いたします。

審査が終了しますと、当事務所へ通知が届きますので、 　　　　　
当事務所が入国管理局で証印手続きを行います。
お客様が行く必要はありません。
ビザ取得手続き完了後は、お預かりしていた書類一式を返却いたします。
これで完了となります。

料金について